会社破産で弁護士を探す方法
１ ホームページの検索
会社破産を検討されている方の多くが、弁護士の探し方にお悩みと思います。
後で述べるように知人に紹介してもらう方法もありますが、破産は他の人に相談しづらい内容ですし、同業者や取引先に相談すると、そこから風評が広がって取り付け騒ぎになることもあります。
そこで、インターネットでホームページを検索する方が多いでしょう。
検索するときは、「法人・会社」と、「破産・倒産・廃業」、「弁護士、地域名」等のキーワードを組み合わせるのがよいでしょう。
「企業法務」で検索すると、取引先とのトラブルや契約書の作成に強い弁護士である可能性もあり、マンパワーが必要な会社の破産には向いていないケースもあるので注意が必要です。
２ 弁護士会の法律相談
どの都道府県にも弁護士会という弁護士が登録している業界団体があります。
弁護士会は法律相談も行っているので、会社破産の相談もできることが多いです。
ただ、弁護士会の法律相談では、会社破産に特化した相談は基本的にないので、会社破産に詳しくない弁護士に当たる可能性の方が高いでしょう。
また、相談時間も３０分程度と短く、その場で依頼することも原則できないので、簡単なアドバイスをもらう程度で終わるのが通常です。
３ 知人の紹介
知人に弁護士を紹介してもらうケースもよくあります。
会社破産に詳しい弁護士を紹介してもらえればよいのですが、単なる弁護士の知り合いの場合は得意分野まで不明のことも多いです。
また、取引先や同業者に弁護士を紹介してもらうと、会社の事業の譲渡や事業の再生を検討している場合、今後の取引に影響が出る可能性もあります。
４ 顧問弁護士に依頼する場合の注意点
弁護士と顧問契約をしている会社なら、顧問弁護士に相談することも多いです。
ただ、破産時に顧問弁護士の顧問料を払いきれない場合、顧問弁護士が債権者になりますので、利益相反といって顧問弁護士が依頼を受けられないケースもあります。
また、顧問弁護士は、従業員や取引先のトラブル、契約書の作成等一般の企業法務に強い弁護士であるケースも多く、会社の破産に強いとは限りません。
受付時間
平日 9時～21時、土日祝 9時～18時
夜間・土日祝の相談も対応します(要予約)
所在地
〒060-0808北海道札幌市北区
北八条西4‐1-1
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0120-41-2403
札幌で会社破産をお考えの方へ
ただし、会社は畳まねばならず、その会社での事業継続は不可能となります。
これまで経営してきた会社を手放すという決断に、ためらいを感じる経営者の方は少なくありません。
まずは、本当に会社破産しか道がないのか、会社破産をするとして、できる限り良い形で会社を畳むにはどうしたら良いのか等について弁護士が検討・説明いたしますので、一度当法人までご相談ください。
弁護士がお話をお伺いしたり、経営資料に目を通したりすることによって、これまで難しいと思っていた事業継続の道が見えてくることがありますし、会社破産せざるを得ないという結論になったとしても、きちんと会社破産のメリット・デメリット等を把握した上で手続きに進むことができますので、納得感を持って取り組んでいただけるかと思います。
また、ご相談後、当法人に会社破産の手続きをご依頼いただければ、弁護士がお客様の代理人として手続きを進めることが可能になります。
たとえば、会社破産を行いますと、当然お金を貸してくれていた債権者からは問い合わせが相次ぎます。
この問い合わせへの対応を、弁護士が代理で行うことが可能です。
不用意な発言をして破産手続きに支障が生じるような事態も防ぐことができますし、なにより経営者の方がご自分で対応しなくてもよくなるため、精神的なご負担が軽減されるかと思います。
そのほか、従業員や取引先への説明に同行したり、裁判所に提出する資料の作成・収集がスムーズに進むように対応したりすることも可能です。
このように、弁護士が代理人となることで得られるメリットはいくつかございますので、まずは一度ご相談いただき、依頼すべきか否かをご検討いただければと思います。
当法人は、会社破産に関するご相談を原則無料で承っておりますので、一度相談してみてから依頼するかどうかを決めたいという方にもご利用いただきやすくなっております。
相談希望のご連絡は、フリーダイヤルまたはメールフォームにて承っておりますので、札幌の経営者の方もお気軽にご連絡ください。
